9月14日付の日経新聞朝刊一面に、非遺伝子組み換え作物についての記事がありました。
■全農が米国で非組み換えトウモロコシを安定調達へ
タイトルは、「非組み換えトウモロコシ安定調達 全農、米で契約栽培」。この記事では、全国農業協同組合連合会（全農）が遺伝子を組み換えないトウモロコシを米国で契約栽培し、安定調達につなげると報じています。
なぜ全農は非組み換えトウモロコシを調達する必要があるのでしょうか。同記事ではその理由を、米国では遺伝子組み換え品の作付けが急増しており、非組み換え品の調達難に陥りかねないと判断した、と書いています。その背景として、米国ではガソリンに混ぜるバイオ燃料用のトウモロコシ需要が急拡大しており、農家は栽培に手間がかからず多くの収穫を見込める遺伝子組み換え品に移行していると指摘。ちなみに、米国のトウモロコシ作付面積に占める非組み換え品比率は約１割とのこと。逆に言えば、全農がわざわざ一定量を確保するために調達を図らなければいけないほど、米国では非組み換え作物の栽培が減少していると言えそうです。
■増え続ける遺伝子組み換え作物
遺伝子組み換え作物（Genetically Modified Organism 以下GM作物）については、日経ビジネス2010.7.19の特集記事「食料がなくなる日」でも取り上げられていました。日本にいるとあまり実感はありませんが、世界的に見ると、GM作物の作付けは増加し続けており（図1）、2010年現在で世界25ヶ国、1億3400万ヘクタールとなり、1996年と比較し約80倍に拡大しているようです。
GM作物の作付け面積の推移
出所：国際アグリバイオ事業団（ISAAA）
では一体なぜ、これほどまでに増加しているのでしょうか。さらに言えば、消費者や環境活動家らの反対運動が続くにもかかわらずです。日経ビジネスの記事では、その理由をGM作物により農家の負担が軽減することと、収穫量の増加を挙げています。農家の負担というのは、例えば害虫に耐性のあるGM作物であれば農薬をまく回数が減り、その分の作業負担やコストも低減できます。また、枯れにくいGM作物であれば収穫増も期待できます。それ以外にも、気候変動の影響を受けにくい点も挙げています。このように、なぜGM作物を作るかについて、記事で取材したアメリカのある農家のコメントがそれを象徴しています。「儲かるからだよ」。
■GM作物をめぐる論争
一方で、前述のようにGM作物に対しては、健康や環境に悪影響があるのではないかという意見もあり、こと日本においては遺伝子組み換え食品への意見はこれが主流であるように思います。スーパーで売られている豆腐などは、ほぼ全て「遺伝子組み換えではありません」と記載されています。
GM作物についてWikipediaを参照すると、その論点となっているのは次ようなものがあるようです。「生態系などへの影響」、「経済問題」、「倫理面」、「食品としての安全性」など。そもそもとして、特定の遺伝子組換え作物の安全性を指摘するのではなく遺伝子組換え操作自体が食品としての安全性を損なっているという主張も見られます。
■食料安保と遺伝子組み換え作物
農水省のHPには食料安全保障について、次のような言及がなされています。「食料安全保障とは、予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくことです。」
個人的には、この食料安保を実現するためには、食糧の入手先の多様化だと思っています。つまり、農水省が食料安保と結びつける自給率向上ではなく、輸入も含めた国内外からの食料の担保です。そもそも自給率などという指標を国の政策に採用しているのは日本だけであり、現在カロリーベースで40％ですが、例えば家畜用の飼料を国産のものに切り替えれば数値自体はすぐに上がるような指標です。40％だけ聞くと低いように感じますが、生産額ベースでは70％であり、自給率向上は自国だけで国民の食料をまかなうという考え方で、うがった見方をすれば食料政策において自国さえよければという鎖国をするようなものだと思います。
話を食料安保に戻すと、そのためにはGM作物も論点に入ってしかるべきだと思っています。農水省のGM作物の取組みを見てみると安全性評価を続けていますが（管轄は農水省以外にも環境省や厚生労働省など複数の省庁が絡んでいる）、国民の関心はあまり高くないように感じます。
農水省が表明するように、海外で生産された飼料用のトウモロコシや油糧用のダイズ・ナタネなどの遺伝子組み換え農作物はすでに輸入され利用されているのが現状です。世界ではGM作物が増加している中、本当に日本は今後も遺伝子組み換え作物＝Noというままでいいのか。国民も含めた議論がもっとあってもいいように思います。
※参考情報
記者が見た米国農家の今 「人が食べる遺伝子組み換え作物を植え始めた」 （日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100716/215463/
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利 安全性への懸念をよそに栽培農家は世界中で急増 （日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071214/143127/
遺伝子組み換え作物 （Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E4%BD%9C%E7%89%A9#.E8.AB.96.E4.BA.89
食料自給率の部屋 （農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
「遺伝子組換え農作物」について pdf （農林水産省）
http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/information/pdf/gm_siryo.pdf
■全農が米国で非組み換えトウモロコシを安定調達へ
タイトルは、「非組み換えトウモロコシ安定調達 全農、米で契約栽培」。この記事では、全国農業協同組合連合会（全農）が遺伝子を組み換えないトウモロコシを米国で契約栽培し、安定調達につなげると報じています。
なぜ全農は非組み換えトウモロコシを調達する必要があるのでしょうか。同記事ではその理由を、米国では遺伝子組み換え品の作付けが急増しており、非組み換え品の調達難に陥りかねないと判断した、と書いています。その背景として、米国ではガソリンに混ぜるバイオ燃料用のトウモロコシ需要が急拡大しており、農家は栽培に手間がかからず多くの収穫を見込める遺伝子組み換え品に移行していると指摘。ちなみに、米国のトウモロコシ作付面積に占める非組み換え品比率は約１割とのこと。逆に言えば、全農がわざわざ一定量を確保するために調達を図らなければいけないほど、米国では非組み換え作物の栽培が減少していると言えそうです。
■増え続ける遺伝子組み換え作物
遺伝子組み換え作物（Genetically Modified Organism 以下GM作物）については、日経ビジネス2010.7.19の特集記事「食料がなくなる日」でも取り上げられていました。日本にいるとあまり実感はありませんが、世界的に見ると、GM作物の作付けは増加し続けており（図1）、2010年現在で世界25ヶ国、1億3400万ヘクタールとなり、1996年と比較し約80倍に拡大しているようです。
GM作物の作付け面積の推移
出所：国際アグリバイオ事業団（ISAAA）
では一体なぜ、これほどまでに増加しているのでしょうか。さらに言えば、消費者や環境活動家らの反対運動が続くにもかかわらずです。日経ビジネスの記事では、その理由をGM作物により農家の負担が軽減することと、収穫量の増加を挙げています。農家の負担というのは、例えば害虫に耐性のあるGM作物であれば農薬をまく回数が減り、その分の作業負担やコストも低減できます。また、枯れにくいGM作物であれば収穫増も期待できます。それ以外にも、気候変動の影響を受けにくい点も挙げています。このように、なぜGM作物を作るかについて、記事で取材したアメリカのある農家のコメントがそれを象徴しています。「儲かるからだよ」。
■GM作物をめぐる論争
一方で、前述のようにGM作物に対しては、健康や環境に悪影響があるのではないかという意見もあり、こと日本においては遺伝子組み換え食品への意見はこれが主流であるように思います。スーパーで売られている豆腐などは、ほぼ全て「遺伝子組み換えではありません」と記載されています。
GM作物についてWikipediaを参照すると、その論点となっているのは次ようなものがあるようです。「生態系などへの影響」、「経済問題」、「倫理面」、「食品としての安全性」など。そもそもとして、特定の遺伝子組換え作物の安全性を指摘するのではなく遺伝子組換え操作自体が食品としての安全性を損なっているという主張も見られます。
■食料安保と遺伝子組み換え作物
農水省のHPには食料安全保障について、次のような言及がなされています。「食料安全保障とは、予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくことです。」
個人的には、この食料安保を実現するためには、食糧の入手先の多様化だと思っています。つまり、農水省が食料安保と結びつける自給率向上ではなく、輸入も含めた国内外からの食料の担保です。そもそも自給率などという指標を国の政策に採用しているのは日本だけであり、現在カロリーベースで40％ですが、例えば家畜用の飼料を国産のものに切り替えれば数値自体はすぐに上がるような指標です。40％だけ聞くと低いように感じますが、生産額ベースでは70％であり、自給率向上は自国だけで国民の食料をまかなうという考え方で、うがった見方をすれば食料政策において自国さえよければという鎖国をするようなものだと思います。
話を食料安保に戻すと、そのためにはGM作物も論点に入ってしかるべきだと思っています。農水省のGM作物の取組みを見てみると安全性評価を続けていますが（管轄は農水省以外にも環境省や厚生労働省など複数の省庁が絡んでいる）、国民の関心はあまり高くないように感じます。
農水省が表明するように、海外で生産された飼料用のトウモロコシや油糧用のダイズ・ナタネなどの遺伝子組み換え農作物はすでに輸入され利用されているのが現状です。世界ではGM作物が増加している中、本当に日本は今後も遺伝子組み換え作物＝Noというままでいいのか。国民も含めた議論がもっとあってもいいように思います。
※参考情報
記者が見た米国農家の今 「人が食べる遺伝子組み換え作物を植え始めた」 （日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100716/215463/
遺伝子組み換え作物、事実上の勝利 安全性への懸念をよそに栽培農家は世界中で急増 （日経ビジネスオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071214/143127/
遺伝子組み換え作物 （Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%8F%9B%E3%81%88%E4%BD%9C%E7%89%A9#.E8.AB.96.E4.BA.89
食料自給率の部屋 （農林水産省）
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/index.html
「遺伝子組換え農作物」について pdf （農林水産省）
http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka/information/pdf/gm_siryo.pdf