先日、テレビに関してある発表がありました。民放キー局 5 社と電通が共同でインターネットテレビを来春に実用化するというものです。
電通のプレスリリースでは、「インターネットＴＶ上において、民放各社が主体となった有料課金型のVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスを共同で推進していくことに基本合意」とあります。
参考：民放キー局 5 社と電通が共同でＶＯＤサービスを推進｜電通
電通によるリリース内容をもう少し見てみます。
リリースでは抽象的な表現にとどめている印象ですが、この方向性は正しいと思います。つまり、TV番組視聴者を増やすために、ユーザーインターフェイスに優れ、TVだけではなくスマホやタブレットPCでも視聴可能としていくというのですから。
もう一つ印象的だったのは、電通が民放5社をとりまとめている点。個人的にこれができるのは電通以外に見当たらないのではと思います。
このニュースを上記のリリース前に報じていたのが日経でした。電子版では同日の午前2時頃に、紙媒体でもその日の朝刊に掲載されていました（テレビでネット動画も自在に 民放５社と電通、来春に｜日本経済新聞）。
こちらではVODサービスのイメージ（右図は日経から引用）や課金体系など、少し具体的な内容が報じられています。中身を見ると、少し残念な気持ちになりました。そこに書いてあったのはこの方法で本当に普及するのかという内容だったからです。
有料課金型VODということでその価格体系ですが、1時間番組が1本300円前後となる予定だそうです。
会員登録をすれば銀行からの引き落としなどで課金されるとのこと。300円を払ってでも見たいような番組がどれくらいあるかというのが、1つ目に感じた普及へのハードルです。
もちろん、関連する動画も見られるという付加価値があるので単純には現在の放送内容との比較はできません。しかし、それにしても番組1本で300円というのはかなり強気な価格設定だと感じます。
サービスを実際に見てみないとなんとも言えませんが、個人的には1ヵ月で10本までは無料、見放題は300円/月くらいのイメージ。これでもVODは使わないかもしれません。
2つ目のハードルがコンテンツです。
日経には、「民放5社合計でドラマやドキュメンタリー、スポーツなど過去に放送した動画は6500本あり、今後増えていく。」とありました。
今後は増えていくことに期待はしたいですが、現時点で5局で番組動画数が6500本というのは少ないです。このVODサービスで期待したいのは、上図にあるようにどれだけ関連する動画と連動するかだと思いますが、コンテンツの量が不足する感が否めません。
コンテンツ数を増やすとともに有料の価値に見合う質も求められますが、個人的には現在TVで放送されている番組の質からすると、300円という価値に見合うかというとちょっと厳しいと感じます。
3つ目のハードルについてです。
現在発売されているテレビではこのサービスを受けられないため、家電数社が来春にも対応機器を発売する方向で準備を進めている点です。TVの買い替えが必須というのは普及には相当にハードルが高いです。
この間、エコポイントやアナログ放送終了に伴う地デジ対応TVの買い替えが大量に発生しています。電通のリリースでは14年度の本格運用を目指しているとありますが、TVの平均使用年数は10年以上というデータもあります（家電リサイクル法の施行状況｜経済産業省）。
例えば、せめてアップルTVのように既存のTVにつなげるだけでOKとかでないと、この有料VODのためにすぐにTVの買い替えが起きるとはなかなか思えません。
以上3つを整理すると、価格（Price）、コンテンツ（Product）、見るために新しいTVが必要（Place）ということで、マーケティング4Pで言うところのうち、普及には3つのハードルが存在します。（残りのPromotionは、日経がフライング気味で具体的に報じたことで特にネット上で否定的な意見が多いように感じるのはうがった見方かもしれませんが）
さて、ここであらためて考えてみたいのが、なぜ電通がこの有料課金型VODを推進するのかという論点です。個人的な印象ですが、民放5社のとりまとめは簡単ではなかったように感じます。それをやってでも電通にとって得られるメリットは何なのかです。
電通のリリースでは「テレビ番組の視聴者層を拡大し、テレビ番組のファンを増やす」とありますが、やはりここにはTV広告を拡大させるという意図があると考えるのが自然だと思います。
そもそもこのVODサービスが純粋に視聴者からの60分番組1本で300円という課金だけで成立するのか、課金＋広告というビジネスモデルなのかは現時点では不明ですが、電通が絡んでいることを考えると後者となるように思います。では広告をどんな形で入れてくるのか、実はこのVODのニュース発表の数日前にあるリリースを発表しています。
参考：電通とジュピターテレコム（J：COM） VOD サービスにおける新たな広告モデル『CM 割』を開始｜電通
中身を要約すると、JCOMのVODサービスで、企業のCMを視聴すると視聴料が割り引きとなる広告モデル「CM割」を９月１日から3か月間試験的に始めるとのことで、割引は105円。このニュースを報じたAdverTimes（アドタイ）によれば、視聴料は60分のテレビ番組で315円とあります。
参考：CM視聴で視聴料105円割り引き 電通とJCOM、VODで新たな広告モデル｜AdverTimes（アドタイ）
60分番組が300円程度。これで電通の意図も見えてくるのではないでしょうか。つまり、これは偶然の一致ではなく、民放5社とのVODを考慮した上での広告モデル構築のためのパイロットテストではないかと思います。
JCOMと取り組んでいる試験サービスでは、既存のTVの広告モデルよりもう一歩踏み込んでいる印象があります。というのは、用意されているCMは60秒～180秒の長尺版で（ジャンルの異なる８つのCMの中から見たいものを1つ選ぶ）、ユーザーは視聴後に簡単なアンケートが用意され、その後に番組視聴となるようです。
電通の説明では、「視聴者は複数業種の中から自ら選んだCMを視聴するので好意を持って見てもらえる。また長尺タイプのCMを見てもらうことで、より商品・ブランド理解につながる」とあります。
個人的には、315円から105円の割引があってもまだ高いように気がしますが、広告無しの視聴を追加で課金するのではなく、広告ありを割引するという「引き算」の発想はなかなかおもしろい試みです。
最後に、VODサービスに関してあらあめて思うことを少し。今回の発表では民放5×電通という組み合わせでしたが、これが電通ではなく例えばニコニコ動画やYouTubeだとどうなったか、これを少し考えてみます。
YouTubeであれば、ユーザー数という規模のメリットがあります。つまり世界中にユーザーがいる。もちろん日本語のTV番組は基本的には日本語なのですが、
Googleには音声翻訳やYouTubeへの自動字幕表示技術があります。もっと技術精度を上げる必要はありそうですが、この当たりをうまく活用すれば日本語番組を自動的にその国の言語で字幕表示させることも可能になることが期待できます。
参考：Ｇｏｏｇｌｅ、音声入力で５７言語を翻訳できるアプリ『Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒａｎｓｌａｔｅ』配信開始｜Searchina
参考：YouTube、日本語音声を認識して字幕を自動生成・表示する機能を追加｜INTERNET Watch
グローバルに日本のTV番組を配信できるとして、アニメなど日本には有力なコンテンツがあります。あるいは四季折々の日本や文化遺産、観光地としてもアピールできるかもしれません。
民放5社、あるいはNHKも含めた日本のコンテンツ資産をグローバルで普及しているYouTubeと組み合わせることで日本の良さを知ってもらえるかもしれません。
あとはYouTube（Google）、TV局、コンテンツプロバイダー、広告主の各プレイヤー間でうまくマネタイズできる仕組みがあり、ユーザーにとっての優れたユーザーインターフェイスがある。これら価値に見合う価格体系。これくらいの構想であればわくわくします。
※ 参考情報
民放キー局 5 社と電通が共同でＶＯＤサービスを推進｜電通
テレビでネット動画も自在に 民放５社と電通、来春に｜日本経済新聞（11年8月3日）
民放5社が新たなインターネットテレビを来春に実用化、専用テレビも同時発売｜GIGAZINE
家電リサイクル法の施行状況｜経済産業省
電通とジュピターテレコム（J：COM） VOD サービスにおける新たな広告モデル『CM 割』を開始｜電通
CM視聴で視聴料105円割り引き 電通とJCOM、VODで新たな広告モデル｜AdverTimes（アドタイ）
Ｇｏｏｇｌｅ、音声入力で５７言語を翻訳できるアプリ『Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒａｎｓｌａｔｅ』配信開始｜Searchina
YouTube、日本語音声を認識して字幕を自動生成・表示する機能を追加｜INTERNET Watch
電通のプレスリリースでは、「インターネットＴＶ上において、民放各社が主体となった有料課金型のVOD（ビデオ・オン・デマンド）サービスを共同で推進していくことに基本合意」とあります。
参考：民放キー局 5 社と電通が共同でＶＯＤサービスを推進｜電通
民放5社 × 電通の VOD サービスとは
電通によるリリース内容をもう少し見てみます。
この民放VODは、テレビの価値を向上させるという共通認識のもと、視聴者により多くのテレビ番組への視聴機会を提供することで、テレビ番組の視聴者層を拡大し、テレビ番組のファンを増やそうとするものです。
（中略）
民放VODは、簡単で誰でも使いやすいユーザーインターフェイスを開発し提供することを検討しています。
（中略）
この民放VODを、インターネットＴＶだけではなく、スマートフォン・タブレット端末などマルチデバイスにも広げ、リアルタイム視聴に繋げる流れを作り出すことにより、テレビの価値の最大化を図っていきます。
もう一つ印象的だったのは、電通が民放5社をとりまとめている点。個人的にこれができるのは電通以外に見当たらないのではと思います。
このニュースを上記のリリース前に報じていたのが日経でした。電子版では同日の午前2時頃に、紙媒体でもその日の朝刊に掲載されていました（テレビでネット動画も自在に 民放５社と電通、来春に｜日本経済新聞）。
こちらではVODサービスのイメージ（右図は日経から引用）や課金体系など、少し具体的な内容が報じられています。中身を見ると、少し残念な気持ちになりました。そこに書いてあったのはこの方法で本当に普及するのかという内容だったからです。
普及への3つのハードル
有料課金型VODということでその価格体系ですが、1時間番組が1本300円前後となる予定だそうです。
会員登録をすれば銀行からの引き落としなどで課金されるとのこと。300円を払ってでも見たいような番組がどれくらいあるかというのが、1つ目に感じた普及へのハードルです。
もちろん、関連する動画も見られるという付加価値があるので単純には現在の放送内容との比較はできません。しかし、それにしても番組1本で300円というのはかなり強気な価格設定だと感じます。
サービスを実際に見てみないとなんとも言えませんが、個人的には1ヵ月で10本までは無料、見放題は300円/月くらいのイメージ。これでもVODは使わないかもしれません。
2つ目のハードルがコンテンツです。
日経には、「民放5社合計でドラマやドキュメンタリー、スポーツなど過去に放送した動画は6500本あり、今後増えていく。」とありました。
今後は増えていくことに期待はしたいですが、現時点で5局で番組動画数が6500本というのは少ないです。このVODサービスで期待したいのは、上図にあるようにどれだけ関連する動画と連動するかだと思いますが、コンテンツの量が不足する感が否めません。
コンテンツ数を増やすとともに有料の価値に見合う質も求められますが、個人的には現在TVで放送されている番組の質からすると、300円という価値に見合うかというとちょっと厳しいと感じます。
3つ目のハードルについてです。
現在発売されているテレビではこのサービスを受けられないため、家電数社が来春にも対応機器を発売する方向で準備を進めている点です。TVの買い替えが必須というのは普及には相当にハードルが高いです。
この間、エコポイントやアナログ放送終了に伴う地デジ対応TVの買い替えが大量に発生しています。電通のリリースでは14年度の本格運用を目指しているとありますが、TVの平均使用年数は10年以上というデータもあります（家電リサイクル法の施行状況｜経済産業省）。
例えば、せめてアップルTVのように既存のTVにつなげるだけでOKとかでないと、この有料VODのためにすぐにTVの買い替えが起きるとはなかなか思えません。
以上3つを整理すると、価格（Price）、コンテンツ（Product）、見るために新しいTVが必要（Place）ということで、マーケティング4Pで言うところのうち、普及には3つのハードルが存在します。（残りのPromotionは、日経がフライング気味で具体的に報じたことで特にネット上で否定的な意見が多いように感じるのはうがった見方かもしれませんが）
なぜ電通はVODサービスに取り組むのか
さて、ここであらためて考えてみたいのが、なぜ電通がこの有料課金型VODを推進するのかという論点です。個人的な印象ですが、民放5社のとりまとめは簡単ではなかったように感じます。それをやってでも電通にとって得られるメリットは何なのかです。
電通のリリースでは「テレビ番組の視聴者層を拡大し、テレビ番組のファンを増やす」とありますが、やはりここにはTV広告を拡大させるという意図があると考えるのが自然だと思います。
そもそもこのVODサービスが純粋に視聴者からの60分番組1本で300円という課金だけで成立するのか、課金＋広告というビジネスモデルなのかは現時点では不明ですが、電通が絡んでいることを考えると後者となるように思います。では広告をどんな形で入れてくるのか、実はこのVODのニュース発表の数日前にあるリリースを発表しています。
参考：電通とジュピターテレコム（J：COM） VOD サービスにおける新たな広告モデル『CM 割』を開始｜電通
中身を要約すると、JCOMのVODサービスで、企業のCMを視聴すると視聴料が割り引きとなる広告モデル「CM割」を９月１日から3か月間試験的に始めるとのことで、割引は105円。このニュースを報じたAdverTimes（アドタイ）によれば、視聴料は60分のテレビ番組で315円とあります。
参考：CM視聴で視聴料105円割り引き 電通とJCOM、VODで新たな広告モデル｜AdverTimes（アドタイ）
60分番組が300円程度。これで電通の意図も見えてくるのではないでしょうか。つまり、これは偶然の一致ではなく、民放5社とのVODを考慮した上での広告モデル構築のためのパイロットテストではないかと思います。
JCOMと取り組んでいる試験サービスでは、既存のTVの広告モデルよりもう一歩踏み込んでいる印象があります。というのは、用意されているCMは60秒～180秒の長尺版で（ジャンルの異なる８つのCMの中から見たいものを1つ選ぶ）、ユーザーは視聴後に簡単なアンケートが用意され、その後に番組視聴となるようです。
電通の説明では、「視聴者は複数業種の中から自ら選んだCMを視聴するので好意を持って見てもらえる。また長尺タイプのCMを見てもらうことで、より商品・ブランド理解につながる」とあります。
個人的には、315円から105円の割引があってもまだ高いように気がしますが、広告無しの視聴を追加で課金するのではなく、広告ありを割引するという「引き算」の発想はなかなかおもしろい試みです。
期待したいVODサービス
最後に、VODサービスに関してあらあめて思うことを少し。今回の発表では民放5×電通という組み合わせでしたが、これが電通ではなく例えばニコニコ動画やYouTubeだとどうなったか、これを少し考えてみます。
YouTubeであれば、ユーザー数という規模のメリットがあります。つまり世界中にユーザーがいる。もちろん日本語のTV番組は基本的には日本語なのですが、
Googleには音声翻訳やYouTubeへの自動字幕表示技術があります。もっと技術精度を上げる必要はありそうですが、この当たりをうまく活用すれば日本語番組を自動的にその国の言語で字幕表示させることも可能になることが期待できます。
参考：Ｇｏｏｇｌｅ、音声入力で５７言語を翻訳できるアプリ『Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒａｎｓｌａｔｅ』配信開始｜Searchina
参考：YouTube、日本語音声を認識して字幕を自動生成・表示する機能を追加｜INTERNET Watch
グローバルに日本のTV番組を配信できるとして、アニメなど日本には有力なコンテンツがあります。あるいは四季折々の日本や文化遺産、観光地としてもアピールできるかもしれません。
民放5社、あるいはNHKも含めた日本のコンテンツ資産をグローバルで普及しているYouTubeと組み合わせることで日本の良さを知ってもらえるかもしれません。
あとはYouTube（Google）、TV局、コンテンツプロバイダー、広告主の各プレイヤー間でうまくマネタイズできる仕組みがあり、ユーザーにとっての優れたユーザーインターフェイスがある。これら価値に見合う価格体系。これくらいの構想であればわくわくします。
※ 参考情報
民放キー局 5 社と電通が共同でＶＯＤサービスを推進｜電通
テレビでネット動画も自在に 民放５社と電通、来春に｜日本経済新聞（11年8月3日）
民放5社が新たなインターネットテレビを来春に実用化、専用テレビも同時発売｜GIGAZINE
家電リサイクル法の施行状況｜経済産業省
電通とジュピターテレコム（J：COM） VOD サービスにおける新たな広告モデル『CM 割』を開始｜電通
CM視聴で視聴料105円割り引き 電通とJCOM、VODで新たな広告モデル｜AdverTimes（アドタイ）
Ｇｏｏｇｌｅ、音声入力で５７言語を翻訳できるアプリ『Ｇｏｏｇｌｅ Ｔｒａｎｓｌａｔｅ』配信開始｜Searchina
YouTube、日本語音声を認識して字幕を自動生成・表示する機能を追加｜INTERNET Watch