2013/12/01

ようやく確定拠出年金が自分事に

2014年から日本版ISAであるNISAが開始されます。

個人的にNISAよりも今関心があるのが、日本版401kとも呼ばれる確定拠出年金。なんとなく制度は知っているものの、実際に活用するかどうかまでの検討ができていませんでした。

確定拠出年金は大きくは企業型と個人型に分かれます。企業型は会社が導入して社員のために運用されます。個人型は個人が自分で積立金を出します。

これまで個人型確定拠出年金はなんとなく後回しで来てしまったのですが、「年利15%でふやす資産運用術」という本を読んで考えが少し変わりました。本書の説明はわかりやすかったです。

■個人型確定拠出年金とは

そもそも個人型確定拠出年金とは何か?
  • 制度:加入者個人が毎月掛け金を支払い、預金や保険、投資信託などで運用する制度。運用先は自分で選べる。運用次第で受け取る金額が変わる。年金としての受給開始は60-70歳の間で選択
  • 加入できる人:勤務先に企業年金制度(確定給付企業年金/厚生年金基金など)・企業型確定拠出年金のない会社員、自営業やフリーランスなどの第一号被保険者
  • 掛け金の額:会社員は月額5000円〜2万3000円まで。自営業者は月額5000円〜6万8000円まで
  • 留意点:60歳まで引き出せない。商品の中には元本割れする可能性があるものもある

私の場合は今は会社員なので、以下の2つの条件を満たしている場合のみ、個人型を使うことができます。①勤務先の会社に企業年金制度がない、②勤務先の会社が「企業型」確定拠出年金を導入していない、の両方を満たすこと。

個人型確定拠出年金のコストは、初回加入時のものと、運用中に継続で発生するものに分かれます。
  • 加入時の手数料:口座の開設手数料(2700円)
  • 掛け金収納手数料(100円/月)
  • 財産の管理/保全(信託報酬など)
  • 届出書受理や資料提供の手数料。これは各金融機関で大きく違うそう

■個人型確定拠出年金のメリット

個人型確定拠出年金のメリットは税制優遇にあります。3つあって、
  • 毎月の掛け金が全額所得控除される。その分、所得税/住民税の支払額が減る
  • 運用中に得られる利息/値上がり益が非課税となる
  • 将来の受け取る際には、退職所属控除/公的年金等控除の対象になる。税負担が軽くなり手取り金額が大きくなる

1点目は具体的な例で言うと、課税所得が年600万円の人は、本来は所得税率20%と住民税10%がかかります。合わせて180万円の税金。

これを毎月1万円を個人型確定拠出年金として支払うと、年間12万円が課税所得600万から控除されるので課税所得は588万円。支払う所得税+住民税は30%分の176万4000円。さっきの180万と比較すると、年間で3万6000円だけ納める税金が安くなるということ。

所得が多い人ほど、月々の確定拠出年金への掛け金が多い人ほど所得税+住民税の軽減効果は大きくなります。

■個人型確定拠出年金を扱っているSBI証券を見てみると…

これは実は知らなかったのですが、金融機関の全てが個人型確定拠出年金を扱っているわけではないようです。国民年金基金連合会のサイトに一覧があります。

また、扱っている投資信託などの金融商品も違っています。個人型確定拠出年金をするなら、馴染みもあるSBI証券かなと思っています。本書でもコストが低いことで推奨金融機関の1つでした。

で、SBI証券の個人型確定拠出年金の金融商品一覧を見ていて気付いたのが、「EXE-i先進国株式ファンド」などのEXE-iシリーズが対象になっていること。これがあるSBI証券は魅力。コストが低く抑えられており、60歳まで引き出しをしない長期運用として相性が良いと思います。

現時点では、個人型確定拠出年金がかなり自分事化したので、SBI証券に先ほど資料請求をしました。

実際に個人型確定拠出年金に加入するかは、自分の今の会社に、①企業年金制度がない、②「企業型」確定拠出年金を導入していない、をもう1回ちゃんと確認しないといけないと思っています。

★  ★  ★

最後に蛇足ですが少し。

個人型確定拠出年金のメリットが税制優遇、要は支払う税金が少なくなることにあります。自分でそう書いた一方、税金を支払うことは国民の三大義務の1つなんですよね(あと2つは勤労と子どもに教育を受けさせること)。

納税は三大義務と高く位置づけられているのに、いかに支払う税金を少なくするか、を考えることに違和感は残るのが正直なところです。

税金が国民一人ひとりから支払われ、国や地域の運営に適切に使われる。政治とはそもそもは集めた税金をいかに活用して日本という国を豊かにするか。自分が支払った税金が効果的に使われ、それを国民が実感できる社会が本来あるべき姿のはず。

でも、税制優遇に魅力を感じる時点で(いかに支払わないかを考える時点で)、現実はそうはなっていないと思います。来年4月からの消費増税も併せて、税金についてはもっと意識しないと、とあらためて。





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多田 翼 (書いた人)


外資系 IT 会社にてマーケティングリサーチ マネージャー (LinkedIn) 。

1981年 (昭和56年) 生まれ。名古屋出身。学生時代は京都。家族4人で東京23区内に在住、2人の子どもの父親。気分転換は毎朝 8km のランニングとピアノ。

書いている内容は、所属組織や会社の正式見解ではなく個人の見解です。