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今回のエントリーでは、若者がプライバシーをよりオープンにする傾向が見られる点、消費者自らが個人情報を売る事例 (海外) 、これらを踏まえ個人情報という価値をあらためて考えます。
1981年以降に生まれた世代のプライバシー意識
アメリカの位置情報サービスの1つ Loopt の CEO である Sam Alnman によれば、1981年以降に生まれた世代は、オンライン上のプライバシーに対する意識がそれまでの世代と明らかに異なるとのことです。
参考：People born after 1981 have lower privacy standards, Loopt CEO says | Hillicon Valley
記事内には、1981年以降生まれ世代のプライバシー意識の主張についての明確な根拠は書かれていませんでした。おそらく、自社の位置情報サービスを展開する中で、得られた知見からの話なのでと推測します。
1981年生まれの人は今年2011年は30歳になります。明確に1981年生まれで区切られるかはわかりませんが、今の30代前半から下の世代では、ネットや携帯が子供や中高生の頃から身近な存在であったために、上の世代とは異なるプライバシー意識を形成しているのかもしれません。
ネット世代
書籍 デジタルネイティブが世界を変える は、13～33才までの若者を ｢ネット世代｣ と呼んでいます。
生まれた時から身の回りパソコンやネット、携帯電話などのデジタルテクノロジーが存在し、それらを利用するのが当たり前と考える世代です。彼ら彼女らの行動基準は、それ以前の世代と著しく異なると指摘しています。
思うに、子どもの頃からネットへのアクセスをし大量の情報に触れる、メール等の手段も活用し、リアルとネットの境界を意識しないようなコミュニケーションを普通にしてきた世代です。34才以上の上の世代からすると、特にネットやモバイルへの価値観が大きく違うように見えるのでしょう。
個人情報を公開する傾向
位置情報サービス、ツイッターあるいはフェイスブックなどの SNS を使っていて感じるのは、自分の情報の公開範囲についてです。多くの人が自分の登録名を実名でしていたり、プロフィールや顔写真など、以前であればプライベートだから見せなかったような情報まで公開しています。日本では特に、ツイッターの流行以降にこの傾向が強くなっているように思います。
なぜ実名やプロフィールなどの個人情報を公開するのでしょうか。個人情報を非公開とするメリットよりも、公開するメリットのほうが大きいからでしょう。例えば、ツイッターや原則実名のフェイスブックでは、実名を公開していると、親しい友人などとつながりやすくなります。
それを示すように、調査会社マクロミルが実施した Facebook ユーザ 500人 利用実態調査 では、｢Facebookのよいところは何ですか？｣ という設問に対して、上位3つは以下でした (n = 500 。全てフェイスブックユーザー) 。
- 1位：全世界で登録ユーザーが多い (63.6%)
- 2位：実名なので知人を見つけやすい (37.2%)
- 3位：実名なので情報に信憑性がある (34.8%)
2つ目と3つ目が実名によるメリットです。
自らが個人情報を売る (より積極的な事例)
個人情報を、もっと積極的に活用する事例がウォールストリートジャーナルの記事で紹介されていました。
参考：Web's Hot New Commodity: Privacy | THE WALL STREET JOURNAL (ウェブでのホットな商品はプライバシー)
記事では、人々が自分たちの個人情報の価値を新たに認識し始めたこと、その結果、情報保護を強化することもあれば、一方で価値のあるものとして売る人も出てきていることを取り上げています。
As people are becoming more aware of the value of their data, some are seeking to protect it, and sometimes sell it.
具体例で紹介されていたのは、ロンドンのアラウ社でした。集めた4,000人分の個人情報を販売し、情報を提供した人には売り上げの 70% を支払っているとのことです。
実際に個人情報を提供した Sequeira 氏は次のようなコメントを残しています。｢見知らぬ人に自分の車をタダで上げることはしないのに、どうして個人情報をタダで提供する必要があるのでしょうか。｣
"I wouldn't give my car to a stranger" for free, Mr. Sequeira says, "So why do I do that with my personal data?"
個人情報への認識の変化？
興味深いと思ったのは、個人情報を個人が自らが売り物として扱っている点です。もちろん、ちょっとした小遣い稼ぎ程度のものでしょうが、個人情報への認識が変わってきているのではないかと感じたからです。
従来であれば個人情報というのは極力開示しないもの、提供するとしても何かしらの商品・サービスを享受することと引き換えにしていたものでした。例えば、ウェブでアカウントを作るためには名前やメールアドレス、場合によっては住所なども登録します。個人情報を提供するのはそのサービスを使うためです。
一方の個人情報を売ることは、それによってサービスなどを直接受け取るのではなく、お金をもらいます。つまり、個人情報が価値があるものとして売ることのできる商品として成立しているケースだということです。
個人情報という価値
なぜ個人情報が売れるのでしょうか。個人情報を売る側の認識の変化とともに、個人情報へのニーズも存在するからです。
個人情報は、商品やサービスを売る側からしたら、喉から手が出るほど欲しい情報です。個人情報というと名前や住所、メールアドレスが思い浮かびます。これら以外にも、性別や年齢、職業、家族構成、居住住宅形態、耐久財保有有無に加え、趣味・嗜好、価値観、行動特性なども含まれます。
他には、会員カード履歴などからわかるその人が何を買ったかの購買情報や、GPS を利用したどこに訪れたかの位置情報があります。さらに、テレビ広告や新聞・雑誌広告への接触情報、ネット上での広告接触、そして、メディアコンテンツへの関与としてテレビ視聴率、パソコンやモバイルからのネット視聴などです。
これらの消費者情報は蓄積していくことで意味のあるデータに、活用次第では非常に価値のある情報となっていきます。例えばマーケティングを考える上では消費者情報として貴重なものです。
サービス提供側の企業は時にはお金を払ってでも欲しい情報です。需要があるので前述のアラウ社などの個人情報販売代理店のようなビジネスが成り立つのでしょう。
最後に
個人情報というのはその価値を活かすことも悪用することできる、いわば諸刃の剣だということです。自分の個人情報が売れると知っても、それでもなお抵抗感があるのは、自分の情報がどのように使われるかが見えないからです。
メールアドレスであれば迷惑メールが大量に送られてくるのではないか、住所であれば必要でないダイレクトメールが送付されるのではないか、もっと深刻なものはクレジットカード番号であれば、偽造などから勝手にお金を使われてしまうのではないかです。
こうした懸念が度払拭されない限り、個人情報販売が定着するのはなかなか現実的ではないでしょう。
ただ、前述のようなそれまでの世代に比べてプライバシー公開の抵抗感が小さいような世代が増えていけば、もしかしたら個人情報への認識が変わっていき、売れるような商品として扱われることになるのかもしれません。