｢病院｣ がトヨタを超える日 - 医療は日本を救う輸出産業になる！ という本には、医療崩壊の正体は ｢医療費崩壊｣ であると指摘されています。
このエントリーで書いていることです。
- 医療崩壊の原因
- 医療費を増やすという発想の転換
- 日本の国民皆保険の現状と問題
医療崩壊の問題と解決法
ここでは、医療崩壊について、原因、日本と世界との比較、問題解決に向けて、を書いています。
医療崩壊の原因は財源不足
以下は、本書から該当箇所の引用です。
結論から先にいいましょう。医療の現場が荒廃し、医療崩壊が叫ばれている原因は、一にも二にも財源不足です。
患者が増えて医療が高度化・複雑化するほど人手が必要になるのに、支払われる医療費はとても採算ベースに乗るものではなく、働けば働くほど赤字になることさえ珍しくありません。
そして病院は人を雇うお金がないまま、医師や看護師に限界を遥かに超えた超過勤務を強要し、それが彼らの離職や医療事故へとつながっていく。結果として、国民全体の命が危険にさらされる。
いわゆる医療崩壊の本質は、ここにあります。医療崩壊とは、なによりもまず ｢医療費崩壊｣ なのです。
(引用： ｢病院｣ がトヨタを超える日 - 医療は日本を救う輸出産業になる！)
日本の医療費は世界に比べて多いのか
医療費への一般的な認識は、｢医療費が増え続けることは問題である。医療費を抑制し削減しないといけない｣ でしょう。
そもそもとして、日本の医療費は高いのでしょうか。低いのでしょうか。
厚生労働省によると、2013年度 (平成25年度) の日本の医療費は約39兆円です (厚生労働省の発表) 。OECD 加盟国と比べると、日本の医療費は多くもなく少なくもないという状況でした。2011年のデータで総医療費のGDP比率は 9.6% です。OECD 平均の 9.3% をやや上回る程度です (厚生労働省の発表) 。
単純に数値だけを横比較すると、日本だけが突出しているわけではありません。むしろ日本は医療費の抑制はできています。
医療費を増やすための発想の転換
医療崩壊の根っこの原因が低すぎる医療費であれば、医療崩壊の解決のために、単に人手を増やすだけでは問題解決にはなりません。
本書での大きな提言はシンプルです。解決策は総医療費を増やすことです。
医療費を増やすと聞くと、医療費の増加 → 社会保障費の増加 → 保険や税の財源をどうするのか、という議論になりがちです。一方、本書で示されているのは発想の転換です。
以下は本書からの引用です。
どうして彼ら (引用者注: 国) は ｢総医療費の高騰が国を滅ぼす｣ と考え、ひたすら医療費抑制に努めるのでしょうか？
答えは簡単で、医療を ｢産業｣ として見ていないからです。
医療をなんの儲けも生み出さない、税金を食いつぶすだけの ｢施(ほどこ)し｣ と考えているから低く抑えようとする。総医療費を減らすほど経済がよくなると考える。
しかし、医療を ｢35兆円規模 (引用者注: 2009年度) の巨大産業｣ だと考えたら、少子高齢化の時代に向けてこれほど有望な成長分野もないことがわかるはずです。
別に、税金や保険料を上げる必要はありません。まずは株式会社の医療参入を認めること。医療法人という縛りをなくすこと。医療を ｢施し｣ から ｢産業｣ に変えること。これだけで劇的に変化します。
(引用： ｢病院｣ がトヨタを超える日 - 医療は日本を救う輸出産業になる！)
医療という市場規模を拡大させるために
本書では、医療を産業と捉え、医療費を増やすことを市場規模をどう増やすかに置き換えられています。
本書で書かれている著者の具体的な提言は、すでに自分たちで実践している内容も含まれます。この本では、詳しく書かれています。
例えば、著者は日本では八王子で、海外ではカンボジアで自分が描く理想の医療を実現するために活動をされています。
八王子での一例は、ワンコインドックという画期的な診断です。以下はイメージ動画です。
一見すると医療費の削減とも見えます。しかし、本質はそうではありません。
診察プロセスをシンプルにし、採血であれば医師ではなく看護師や検査技師でも可能なので、医者は本来の自分にしかできない仕事に注力できることを狙っています。著者はこのワンコインドックにより開業医の8割は不要になってしまうのではと言います。
カンボジアで医療展開をするのも、単にカンボジアで儲かるという理由ではなく、カンボジアの人々のため、さらにカンボジアでの成功事例を日本に逆輸入し、既得権益で固まった日本を変えようとしています。
日本の国民皆保険の現状と問題点
ここからは、国民皆保険についてです。
国民皆保険が機能する国、しない国
本書を読んで興味深いと思ったのは、国民皆保険です。
本書によれば、国民皆保険とは万能の制度ではないと言います。国民皆保険は国の状況によって機能するかどうかが決まります。社会構造によってはよくできた仕組みにもなるし、社会に合わない仕組みにもなります。
国民皆保険と相性の良い社会とは次の2つです。
- 右肩上がりの経済成長
- 病気になる人が少なく、病気の人を支える人が多い (≒ 高齢者が少なく若者が多いピラミッド型人口構成)
国民皆保険は今の日本に合わない
戦後から高度経済成長までの日本にはよくできた制度でした。
しかし、上記の国民皆保険と相性の良い社会は、現在の日本と真逆です。つまり、現代の日本にはそぐわない仕組みになってしまったのです。日本の年金制度にも共通する課題です。
日本の国民皆保険と医療費の問題点
本書では、国民皆保険と医療費の問題点を以下のように指摘します。
- 医療費が抑制されているのは ｢国民皆保険｣ という制度による
- 国民皆保険の前提として、診療にかかる費用は全国どこでも同じ金額。この全国一律の料金は、国の諮問機関が定める ｢診療報酬｣ に基づく。1点 = 10円の点数制
- 過去数十年で日本の医療水準は大幅に向上したが、診療報酬点数はほとんど伸びていない (抑制されている)
- 民間から価格決定権を奪い、国が価格を決定して全国一律サービスを目指そうとする国民皆保険は、そもそもが社会主義的な発想である
本書の主題である医療という市場を拡大させるために、保険制度をどうするかも忘れてはいけない論点です。