2015/07/15

書評『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治)




『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』という本が興味深かったのは、非常に大きな全体像の中で、戦後から現在における日本の国体としての実態が浮き彫りにされる点にあります。

■アングロアメリカンの戦後秩序構想から描かれた壮大なグランドデザイン

本書は、第二次世界大戦の最中および直後において「大西洋憲章 → 連合国憲章(国連憲章)」という流れがあり、戦勝国である連合国中心の世界の動きの中で戦後の日本ができあがったことが、詳細に書かれています。

驚かされたのは、ポツダム宣言、日本国憲法、日米安保条約と日米地位協定も、1941年8月14日(日本がポツダム宣言を受諾するちょうど4年前)に、イギリス - アメリカ間で調印された大西洋憲章の内容を引き継いだものになっていることでした。日本国憲法以下が、アングロアメリカンの戦後秩序構想から描かれた壮大なグランドデザインの一部にすぎなかったという指摘です。

つまり、大きな全体像として、以下のような流れなのです。

大西洋憲章 → 連合国憲章(国連憲章) → ポツダム宣言 → 日本国憲法 →日米安保条約 → 日米地位協定

■今なお続く、日本は潜在的敵国とみなす「敵国条項」

国連憲章に関連したことで言えば、日本は、当時の連合国(アメリカ/イギリスなどの現在の常任理事国や世界の多数の国々)からは、今なお敵国と見なされている「敵国条項」が除外されていないという指摘には衝撃を受けました。

アメリカが日本をどう見ているかというと、「同盟国&属国」というよりも、より本質的には「同盟国&潜在的敵国」と著者は言います。

在日米軍が持つ二面的な役割として、①(憲法9条を持つがゆえに)軍事的空白地帯の日本の防衛とともに、②日本の過去の侵略政策の再現を防ぐため、との指摘でした。

■日本の国家レベルの安全保障問題は「最高裁は憲法判断しない」

本書のタイトルは『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』です。

この問いに対して本書で提示されたのは、日米地位協定や日米原子力協定などの日本の国家レベルの安全保障問題は最高裁は憲法判断しない。すなわち、法的コントロールが及ばず、実行者を罰することができない点です(憲法判断をしないと言う最高裁に持ち込まれると決して勝てない)。

1959年の砂川裁判で事実上、本来は国の最高判断基準となる日本国憲法よりも上位に、安保を中心としたアメリカとの条約群が位置づけられたからです。ここに、在日米軍問題(沖縄や本土の基地)だけではなく、原発も含まれてしまったのです。

従って、日本国憲法で謳われている基本的な人権を侵害していようが、憲法よりも上位法に基づくもの(米軍基地や原発など)は、差し止められない。この状況が戦後まもなくの占領期から、今なお続いているのです。

■「天皇+米軍」という戦後日本の支配体制

もう1つ、興味深い内容だったのは、戦後の日本の対米従属路線をつくったのは、昭和天皇とその側近グループであったとの記述です。

天皇制と米軍が結びつき、戦後日本の国家権力構造がつくられたという指摘でした。戦後日本は、昭和天皇を平和と民主主義のシンボルとする「日米合作」の新国家として再起を図ったとのこと。

歴史的経緯のなかで、米軍駐留を希望したのは日本人自身であり、そこには昭和天皇とその側近の意向が大きく影響していた。今も続く異常な米軍法的権力は、米軍駐留を日本側から、しかも昭和天皇が日本の支配層の総意として要請したことが本質的な原因と述べられています。

■「在日米軍基地」「憲法9条第2項」「国連憲章の敵国条項」の3つを同時に解決すべきという主張

著者の主張は、「在日米軍基地」「憲法9条(特に第二項)」「国連憲章の敵国条項」の3つが密接にリンクしているため、同時に解決する必要があるということです。

また、憲法をどう変えても、その上位法として存在する日米安保法系との関係を修正しないかぎり、憲法は事実上機能しません。違憲と訴えても最高裁は「憲法判断をしない」、すなわち罰することができない構図だからです。

★  ★  ★

本書は読んでいると、強い虚無感に覆われます。日本の根本にある問題はあまりにも深いからです。読み進めるのが嫌になったのは一度や二度ではありませんでした。

それでいて、次々にくる驚きから最後まで読まずにはいられない。そんな矛盾する読書体験でした。一人でも多くの日本人に読んでほしいと強く願う本です。




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