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2026 年 3 月 31 日、NTT ドコモの 「iモード」 が 27 年の歴史に幕を閉じました。
iモードと聞くと、かつての絵文字や着メロを思い浮かべる方が多いかもしれません。携帯電話でゲームや漫画などのコンテンツを楽しみ、利用料金も通信料金と一緒に支払える仕組みを広めたサービスが iモードでした。
成功の背景には、技術・コンテンツ・ビジネスモデルを統合する工夫と、社内外の人たちの協力がありました。各要素をどう結びつけたのか、事業に関わった人たちの具体的な行動から読み解きます。
iモードが 27 年で残したもの
iモードは 1999 年に始まった、NTT ドコモの携帯電話向けインターネットサービスです。ピーク時には契約数が 4900 万件に達していました。
出典: 日経
ニュースや天気情報を手元で確認できるほか、絵文字を使ったメール、着メロ、ゲーム、小説、漫画なども普及しました。携帯電話が音声通話以外の日常のさまざまな場面で使われるようになり、モバゲーのようなサービスや携帯漫画の市場が育つ基盤にもなりました。
新規開発の価値は 「組み合わせ」 から生まれる
iモードの開発に関わった夏野剛さんは、成功要因を問われ、技術・コンテンツ・ビジネスモデルの組み合わせを挙げています。それぞれの要素が何を担ったのかを振り返ると、iモードがサービスとして成立した理由がわかります。
[技術] パケット通信網への先行投資
当時、音声通話はドコモの大きな収益源でした。しかし社長の大星 (おおぼし) 公二さんは、音声中心の時代が長く続くとは考えず、パケット通信網の整備に巨額の資金を投じる決断をしました。
パケット通信によって、携帯電話からネット上の情報やコンテンツを利用する通信基盤が整いました。既存事業が好調なうちに次の通信基盤へ投資したことが、後のサービス拡充を支えたのです。
[コンテンツ] 外部企業がコンテンツを持ち込める仕組み
iモードのコンテンツの多くは、ドコモの外部から持ち込まれたものでした。コンテンツを提供する企業が参加したため、利用者は様々なコンテンツ、たとえば着メロをダウンロードしたり、ゲームや漫画を楽しんだりできるようになりました。
着メロはカラオケ会社からの提案で実現しました。後年、ソニーの非接触 IC 技術である FeliCa を携帯電話に取り入れたのも、JR 東日本から寄せられた話がきっかけでした。
ドコモは、他社がドコモの新機能を取り入れることも歓迎しました。FeliCa についても独占を求めず、他社への提供を促しました。対応する端末が各社に広がれば、サービスを提供する企業も事業を展開しやすくなると見込んだからです。
[ビジネスモデル] 課金プラットフォームの先駆け
ドコモは携帯電話から iモードで利用できるコンテンツの窓口と、利用の課金・料金回収の仕組みを用意し、外部事業者が有料コンテンツを提供しました。世界に先駆けた、携帯キャリアを中心とするプラットフォーム型のビジネスモデルだったのです。
利用者はコンテンツ料金を携帯電話料金とまとめて支払えるという便利さがありました。コンテンツ提供者は個別に決済手段を用意しなくても料金を回収できるため、事業に参入しやすくなりました。
利用者が増えれば新たなコンテンツを提供する企業も参加しやすくなり、コンテンツの充実がさらに利用者を呼び込みます。iモードの課金の仕組みは、こうした循環を支える役割を果たしました。
事業を実現し、普及させたチームの条件
通信網への投資、外部事業者との協力、課金の仕組みを組み合わせるには、異なる立場の人たちの協力が求められました。iモードでは、多様な人が意見を交わす場、事業への熱意、販売現場の危機感が開発から普及までを後押ししました。
異なる専門性が集まったオープンコミュニティ
iモードの開発前、ドコモの松永真理さんを中心に、「クラブ真理」 と呼ばれるオープンコミュニティのブレストの場が存在しました。放送作家の小山薫堂 (こやま くんどう) さんや、当時のネット業界の人々、実業家の堀江貴文さんらが参加し、所属や専門分野の違いを気にせず意見を交わしていました。
松永さんは、会話の中に出てきた 「コンシェルジュ」 という言葉から、利用者への親しみやすさや、人が案内してくれるような印象を受けたと振り返っています。異業種の人の言葉や発想に触れたことが、どんなサービスにしたいかを考える参考になりました。
クラブ真理では自由な発言が歓迎され、話題が思いがけない方向へ広がることもあったとのことです。外部の人が気兼ねなく提案できる場で、突拍子もない発言や話題の飛躍から新しいアイデアが生まれたことが、企画アイデアの幅を広げました。
熱意を共有し、権限を託したリーダー
松永さんが夏野さんに 「携帯とインターネットをつなぐ」 という構想を説明したとき、夏野さんの反応が次第に熱を帯び、松永さん自身も事業が広がる予感を持ったといいます。互いの反応が、構想を実現したいという意欲を高めました。
当時 NTT ドコモ社長の大星さんは、プロジェクトリーダーを起用し、全権を委ねました。経営トップが通信網への投資を決め、信頼するリーダーに実行を任せたことが、異なる部門や社外の人たちとの取り組みを進める後ろ盾となりました。
危機感が新サービスの普及を後押しした
iモードという新しいサービスを広げる段階では、ドコモの販売部門が積極的に取り扱うかどうかも重要でした。当時、販売を担う地域会社は 9 社あり、互いに競争を繰り広げていました。
業績が厳しい地域ほど新しいサービスへの関心が高く、iモードは関西と四国から先に広がりました。業績を改善したいという危機感が、新サービスを積極的に販売する動機になったのです。
iモードの開発や企画に関わる人たちの熱意に、販売現場が新サービスに取り組む理由も加わり、iモードは世の中に広がっていきました。松永さんも、新しいものに挑戦してリスクを取るには危機感が重要だと振り返っています。
iモードから学ぶ新規開発
iモードの開発では、パケット通信やコンテンツ配信に使う楽曲など、すでに存在する技術や素材が活用されました。後から加わった FeliCa も、ソニーが開発した技術です。
ドコモは通信網と料金回収の仕組みを担い、外部の企業はゲームや着メロなどのコンテンツを提供し、地域の販売会社が利用者に紹介しました。誰が何を担い、利用者がどのように使い、提供者がどこから収益を得るかまでを組み合わせたことが、新しい市場の成立につながりました。
新規事業を検討するときは、まず利用者が何をしたいのかを具体的に捉え、そのために使える技術やコンテンツを社内外から探すというのが、iモードから学べることです。続いて、協力する企業にも参加する利点があるか、販売する人が積極的に勧める理由があるかを確かめることが大事です。
iモードの事例は、すでに存在するものを組み合わせる工夫と、多様な関係者が参加できる環境の両方が、新規開発を支えることを示しています。
まとめ
iモードの開発と普及から得られる学びは、次の三つです。
- 新規開発は技術・コンテンツ・ビジネスモデルを組み合わせ、利用者と提供者の双方に価値を生むことを目指す
- 社内リソースだけではなく、外部の事業者にも門戸を開き、参加しやすい仕組みがコンテンツと利用者の増加につながった
- 多様な人材が意見を交わす場と熱意、同時に変化や挑戦を促す危機感が、新しい事業を後押しする

