アベノミクス解説本としてだけではなく、経済がより理解できる内容になっています。とても丁寧にデータを積み上げて書かれていて、説得力もありました。何よりデータドリブンなところに好感が持てる本でした。
今回のエントリーでは本書を通じて学んだことを取り上げています。
■物価デフレよりも深刻な「賃金デフレ」
著者はモノやサービスの価格が継続的に下落する物価デフレよりも、深刻なのは「賃金デフレ」であると言います。物価デフレと賃金デフレが1998年以降で同時に起こっており、下落が大きいのは賃金デフレであると。
本書で紹介されていた総務省と厚生労働省のデータを見ると、1997年から2011年までにおいて、
- 消費者物価指数(コア指数)：年平均0.23%下落
- 賃金指数(現金給与総額)：年平均0.92%下落
物価よりも賃金の下落が大きかったことは重大な意味があります。物価下落を上回るスピードで賃金が下がったということは、両者の差だけ生活が苦しくなったということ。消費が伸びず、不況がますます深刻になり、それが賃金下落につながる。消費が伸びないという悪循環になり、賃金デフレが起こったのでした。
なぜ賃金デフレになったかには日本企業の構造的な問題があると著者は指摘します。
1998年〜2008年までは資源価格が上昇した期間でした。輸入物価は26.9%上昇しこの間の輸入依存度平均は12.1%なので、2つを掛け合わせた3.3%分、国内の物価を押し上げました。ですが、GDPデフレーターでみた国内物価は同期間でマイナス14.5%。輸入物価が上昇したのであれば、その分だけ国内物価が上がってもよさそうなのに、現実は逆だったのです。
こうした状況で起こったことは、多くの特に中小企業において、資源/材料高に伴うコスト増をモノ/サービスの値上げにつなげられず、利益を確保するために賃金を下げたのでした。賃金デフレが深刻化した構造的な問題です。
■構造的な賃金格差：「男・大・正・長」vs「女・小・非・短」
賃金デフレは皆に一様に起こったのではなくバラツキがありました。賃金格差が拡大し、著者はここに問題があると指摘します。
賃金の格差はあるパターンで見た時に顕著に現れます。それが「男・大・正・長」vs「女・小・非・短」。男性で、大企業で働き、正規雇用、長年勤務している人は高い賃金を得ています。反対の、女性で、中小企業で働き、非正規雇用、勤務年数が短い人は賃金が低い。賃金格差には4つの項目があり、①男女、②企業規模の大小(大企業or中小企業)、③正規/非正規の雇用形態、④勤続年数の長短。4つの条件のうち、1つでも多く当てはまるほど格差は大きくなります。
本書のデータで見るとよくわかります。厚生労働省の「平成24年版労働経済白書」によると、男性で正規雇用フルタイム労働者の平均年収を100とすると、
- 女性・正規雇用・フルタイム：72
- 男性・非正規雇用・フルタイム：58
- 女性・非正規雇用・フルタイム：43
ちょっと話が脱線しますが、私の意見としては賃金格差が生じるのは「あり」と考えています。ただし、格差要因が仕事に生み出せる付加価値や能力によっての場合です。今後はますますのグローバル化やITによって、高付加価値の人材とそうではない人材の所得は自ずと差が大きくなると思っています。一方で、本書にあるような、男女・大企業/中小・正規/非正規・勤続年数などの、付加価値とは異なる条件で賃金格差が生じ、大きくなるのは問題と考えます。
■日銀などの中央銀行は、金融引締は得意・金融緩和は苦手
本書からの3つ目の学びは、中央銀行による金融引締と金融緩和について。まず、不況が深刻な場合に日銀などの中央銀行が行なう金融政策は基本的に2つあります。
- 政策金利を下げる。企業や個人がローンを組む金利に影響を与えることで、企業や個人がお金を借りやすくする
- マネタリーベース(日銀が直接コントロールできる貨幣量)を増やすペースを高め、民間銀行が企業/個人にお金を貸しやすくする
なるほどと思ったのは、中央銀行は金融引締は得意だが、金融緩和は苦手という構造問題があるということ。日銀が金融緩和で、企業や個人がお金を借りやすい状態にしたとしても、実際に借りさせることはできません。あくまで企業や個人がお金が必要という状況が必要です。
本書にあった犬の首輪と手綱の例がイメージしやすいので引用しておきます。
金融政策は、犬の首輪につけた手綱を操るようなものだといわれることがあります。早く走ろうとする犬の手綱を引っ張って、犬にブレーキをかけるのはやりやすい。金融引締がこれに当たります。
他方、犬をもっと遠くに行かせたいと思って、手綱を緩めても、犬自身が遠くに行こうとしなければ、効果はない。金融緩和はこれに近い感じの政策です。
引用：書籍「日本の景気は賃金が決める」
中央銀行が消費者物価上昇率の目標を設定する「インフレターゲット」。黒田日銀は15年までに2%の上昇率を目標に掲げています。インフレターゲット(目標)は、もともとは「高すぎるインフレ率を抑制するための金融引締の手段」であり、今の日銀はその逆のインフレ率を高めるための金融緩和の手段として設定されています。
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最後にもう1つだけ。相対的貧困率という指標があります。これは、日本の全国民の年収を順に並べ、真ん中の人の年収(中央値)に対して、半分よりも少ない年収の人が「相対的貧困」です。
相対的貧困率を子育て支援の視点で見た時、政府による所得再配分の前後で見ると、なんと、再配分後のほうが相対的貧困率が上がるのです。本書には再配分前の子供の相対的貧困率は12.4%、配分後は13.7%とあります。つまり、日本政府による支援が何もないほうがまだましということ。これは日本の社会保障がいかに高齢層に偏っているかを物語っています。日本政府は子育て世帯の家計を結果的に悪化させているのです。OECD加盟先進30ヶ国の中で日本だけです。
